こんな方におすすめ
- 2026年11月以降に日本旅行を予定している外国人の方
- 日本で家電・化粧品・ブランド品などを購入したい方
- 日本旅行の予算や帰国時の手続きを事前に確認したい方
日本旅行の楽しみの一つがショッピングです。
化粧品、家電製品、衣料品、アニメグッズなど、日本には外国人旅行者に人気の商品が数多くあります。
そして、日本で買い物をするときに利用できる制度の一つが、外国人旅行者向けの消費税免税制度です。
これまでは、所定の条件を満たす旅行者が免税店で商品を購入する際、購入時点で消費税を免除してもらう仕組みが一般的でした。
しかし、2026年11月1日から、この制度が大きく変わります。
新しく導入されるのが「リファンド方式」です。
簡単に説明すると、対象となる旅行者がいったん消費税込みの価格で商品を購入し、日本から出国するときに
税関で商品の持ち出しが確認された後、消費税相当額の返金を受ける仕組みです。
日本でのショッピングを楽しみにしている外国人旅行者にとって、買い物の予算や帰国時の手続きに関わる変更といえるでしょう。
今回は、日本の免税制度がどのように変わるのか、実際の買い物では何に注意すべきなのかを詳しく解説します。
※この記事は2026年10月時点の制度情報に基づいています。新制度は2026年11月1日購入分から適用予定です。
1. なぜ日本の免税制度は2026年11月から変更されるのか？
日本では、一定の条件を満たす外国人旅行者などを対象に、免税店で購入した商品について消費税を免除する制度が設けられています。
これは、対象商品が日本国内ではなく国外へ持ち出されることを前提とした制度です。
例えば、日本へ観光に訪れた旅行者が、免税店で化粧品や電化製品を購入し、自国へ持ち帰る場合などが想定されています。
これまでの制度では、所定の条件を満たせば、購入時点で消費税を免除することができました。
しかし、この仕組みには課題がありました。
それは、免税で購入された商品が、本当に日本国外へ持ち出されたのかを確認しにくいという問題です。
本来、免税制度は国外へ持ち出す商品を対象としています。
ところが、免税で大量に購入した商品を日本国内で転売するなど、制度を不正に利用する事例が問題になっていました。
そこで、日本政府は制度を見直し、商品が実際に国外へ持ち出されることを確認した後に免税を成立させる方式へ変更することにしました。
それが、2026年11月1日から導入されるリファンド方式です。
この制度の大きな特徴は、買い物をした時点では消費税を支払い、その後、条件を満たした場合に消費税相当額が返金されることです。
ただし、外国人であれば誰でも免税制度を利用できるわけではありません。
免税対象者の資格、購入した店舗、商品の種類、購入金額など、所定の条件を満たす必要があります。
例えば、外国籍の人であっても、日本に居住している場合には、一般的な外国人観光客と同じ条件で免税制度を利用できるとは限りません。
また、すべての店舗が免税販売に対応しているわけでもありません。
買い物をする際には、対象店舗であることと、自分が免税制度を利用できる条件を満たしていることを確認する必要があります。
今回の制度変更は、外国人旅行者の買い物を制限するためだけのものではありません。
免税制度を適正に運用し、不正利用を防ぐことを目的とした変更です。
しかし、旅行者にとっては、出国前に手続きを完了しなければならないという新たな注意点が生まれます。
日本で免税ショッピングを楽しむためには、商品を安く購入する方法だけでなく、出国時の確認手続きまで
理解しておくことが大切になります。
2. 新制度では商品を購入するときにいくら支払うのか？
新しいリファンド方式で最も気になるのは、実際の買い物でいくら支払う必要があるのかという点でしょう。
例えば、日本で税抜10,000円の商品を購入するとします。
消費税率が10％の商品であれば、税込価格は11,000円です。
従来の免税方式では、対象者が条件を満たせば購入時点で消費税を免除してもらうことができました。
しかし、新制度では、まず税込11,000円を支払います。
その後、日本から出国する際に必要な税関確認を受け、条件を満たせば1,000円の消費税相当額が返金される仕組みです。
つまり、最終的な負担額は税抜価格と同程度になっても、購入時には税込価格を支払えるだけのお金が必要になります。
ここは外国人旅行者が特に注意したい部分です。
例えば、免税ショッピングに10万円の予算を用意しているとしましょう。
税率10％の商品を税抜価格の合計で10万円分購入する場合、最初に必要な金額は税込11万円になります。
返金を受けるまでの間は、その差額分も負担しなければなりません。
さらに、消費税率は商品によって異なる場合があります。
日本では一般的な標準税率は10％ですが、一定の飲食料品などには8％の軽減税率が適用されます。
そのため、すべての商品の返金額が一律に購入金額の10％になるわけではありません。
また、税込価格に対して単純に10％を掛けた金額が返金額になるわけでもありません。
例えば、税込11,000円の商品の場合、税率10％に対応する消費税相当額は1,000円です。
こうした計算方法も知っておくと、買い物の予算を立てやすくなります。
新制度では、原則として同一店舗における1日の免税対象商品の購入金額が税抜5,000円以上であることなど、
適用条件も設けられています。
さらに、購入した商品を国外へ持ち出す必要があるため、日本国内で消費した商品については返金対象にならない場合があります。
例えば、免税対象として購入した食品を日本国内で食べてしまい、出国時に所持していなければ、
その商品について必要な確認を受けられません。
新制度では消耗品の特殊包装ルールも変更されますが、それによって日本国内で自由に消費してよいという意味にはなりません。
したがって、旅行中に使用するためのものと、自国へ持ち帰るためのものを分けて購入することも考えられます。
新しい免税制度では、最終的にいくら安くなるかだけでなく、購入時に必要な金額と、
国外へ持ち出す商品を管理することが重要になります。
3. 出国時の税関確認と返金はどのように行われるのか？
新しい免税制度で特に重要になるのが、日本から出国するときの手続きです。
リファンド方式では、購入した免税対象商品を国外へ持ち出すことについて、税関の確認を受ける必要があります。
2026年11月以降の制度では、対象商品の購入日から90日以内に出国し、所定の税関確認を受けることが求められます。
空港や港には免税手続き用の端末が設置され、パスポートを使用して手続きを行う仕組みが案内されています。
確認の結果によっては、税関職員による商品の検査が必要になります。
ここで特に注意したいのが、手続きの順番です。
新制度では、免税対象商品を預け入れ手荷物に入れる場合であっても、航空会社へ荷物を預ける前に税関確認を行う必要があります。
例えば、大量の化粧品や家電製品をスーツケースに入れて帰国する場合です。
先に航空会社へスーツケースを預けてしまうと、必要な検査で商品を提示できなくなる可能性があります。
そのため、空港に到着したら、通常のチェックイン手続きへ進む前に免税手続きの場所と案内を確認することが重要です。
また、税関確認が必要な商品は、購入手続きの単位で管理されます。
同じ購入手続きに含まれる対象商品の一部を所持していない場合、残りの商品についても返金を受けられない可能性があります。
そのため、免税対象の商品は、購入後から出国まで適切に保管しておく必要があります。
さらに、国内線から国際線へ乗り継いで日本を出国する場合には、日本を出国する最終空港で所定の手続きを行う必要があります。
例えば、地方空港から羽田空港を経由して海外へ向かう場合には、乗り継ぎの手荷物取り扱いも含めて事前に確認したいところです。
もう一つ重要なのが、返金を行う主体です。
税関は国外への持ち出しについて確認しますが、消費税相当額の返金は免税店または委託された返金事業者が行います。
そのため、空港で税関確認を受ければ、その場で必ず現金が戻ってくるという仕組みではありません。
実際の返金方法や時期については、商品を購入する免税店の案内を確認する必要があります。
旅行者としては、購入時に返金方法と問い合わせ先を確認しておくと安心です。
特に、クレジットカードやデビットカードで購入する場合には、返金の方法やタイミングを事前に把握しておくとよいでしょう。
新制度では、買い物のときに免税手続きを終えるのではなく、出国時まで一連の手続きが続くことを理解しておく必要があります。
4. 外国人旅行者が免税ショッピングで失敗しないための注意点
2026年11月からの新制度では、旅行者自身が事前に準備しておくことで防げるトラブルもあります。
まず重要なのは、商品を購入する際に、免税対象になるかどうかを確認することです。
免税店の表示がある店舗でも、すべての商品が免税対象になるわけではありません。
また、購入金額や購入者の資格など、所定の条件も確認する必要があります。
次に、購入した商品をどのように持ち帰るか考えましょう。
例えば、旅行中に使いたい化粧品と、自国へのお土産として購入する化粧品では、購入後の取り扱いが異なる可能性があります。
免税対象として購入した商品は、出国時に必要な確認を受けられる状態にしておかなければなりません。
さらに、出国日のスケジュールにも余裕を持たせる必要があります。
空港では航空会社のチェックイン、保安検査、出国審査など、複数の手続きがあります。
これに免税の税関確認が加わるため、買い物の量が多い場合や商品の検査が必要になる場合には、
通常より時間がかかる可能性があります。
特に国際線の出発直前まで買い物をしていると、必要な手続きを完了できないかもしれません。
免税手続きのために搭乗予定便へ間に合わなかった場合、航空会社や税関から補償を受けられる
わけではないことにも注意が必要です。
また、返金を受けるために必要な情報については、店舗の案内をよく確認しておきましょう。
例えば、購入記録や返金方法に関する案内を保存しておくと、出国後に問い合わせが必要になった場合にも役立ちます。
旅行中に買い物をした店舗が複数ある場合には、それぞれの返金方法が異なる可能性もあります。
そのため、どの店舗で何を購入したのか整理しておくことが重要です。
さらに、免税制度は今後も運用方法が更新される可能性があります。
2026年11月以降に日本へ旅行する場合は、出発前に国税庁や観光庁の公式情報を確認することをおすすめします。
日本の免税制度は、条件を満たす旅行者にとって魅力的な仕組みです。
しかし、制度の内容を十分に理解しないまま大量に買い物をすると、思わぬ問題が発生する可能性があります。
日本で免税ショッピングを楽しむためには、買い物の前に制度を理解し、購入時と出国時の両方で
必要な手続きを確認することが大切です。
まとめ
2026年11月1日から、日本の外国人旅行者向け免税制度はリファンド方式へ変わります。
従来は購入時に消費税を免除する方式でしたが、新制度ではいったん税込価格で商品を購入し、
出国時の税関確認後に消費税相当額の返金を受ける仕組みになります。
そのため、旅行者は購入時に必要な金額が増えることや、出国時の手続きが必要になることを理解しておく必要があります。
また、免税対象商品を日本国内で消費した場合や、出国時に必要な確認を受けられなかった場合には、
返金を受けられない可能性があります。
特に注意したいのが、航空会社へ荷物を預ける前に税関確認を済ませることです。
日本での買い物を楽しむためにも、旅行前に制度の仕組みを確認し、余裕のある計画を立てましょう。
免税制度を上手に利用するためには、どれだけ安く買えるかだけでなく、正しく手続きを完了できるかが重要になります。